火災報知機設置の義務化の目的
新築住宅においては2006年の6月から、既存の住宅においては2008年6月以降から、それぞれ火災報知機設置の義務化がなされます。
個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事かと思われます。
では、その火災報知機設置の義務化にはどういった目的があるのでしょうか。
まず、火災報知機の持つ役割については、ほとんどの方が理解している通り、火事および火事に発展する可能性のある状態をいち早く周囲の人間に知らせる為の警戒設備です。
これを設置する目的は、それと同じで、火事を未然に防ぐ事、そして最悪でも人命は救えるよう避難を促す事にあります。
火災報知機の設置を義務化するという事は、それらの強化という事になります。
そして、火事に対して今までよりも遥かに危機意識を持たせるという意味もあります。
家に火災報知機があるという事が頭に入っていたら、いたずらにアラームがならないよう今までより一層の注意を持って家事や作業に取り組む事になるでしょう。
そういった、火事に対する注意の喚起という目的もあるのです。
火災報知機を必ず置かなければならない、というのは、家庭の状況によっては負担になることも考えられます。
火災報知機自体は高価な物ではありませんが、それでも日々の生活に苦労している人にとっては少なからず身を削る事になります。
義務というのは強制です。
今後は、そういった人たちに対する配慮も、しっかり確認しなければならないでしょう。
携帯事業とipmobile
ipmobile（アイピーモバイル株式会社）は、IT関連企業の一つである、マルチメディア総合研究所の子会社であった。携帯事業への新規参入を計画していて、総務省から2005年11月に免許を交付されていたが、延期が続き、2007年10月30日をもって、総務省に割り当てられた周波数帯2GHz帯を返上し、その後東京地裁に自己破産申し立てを行った。
携帯電話事業では、資金が集められるかどうかが大きな鍵となる。事業化するには基地局などの設備投資が必要だ。しかしipmobileは結局有力な資金協力者が出なかったようである。また、経営陣と杉村氏との間がうまくいっていなかった節もある。
「ipmobileに対して、なぜ総務省は免許を与えたのか」と疑問視する声もある。安定したサービスを持続できるかどうか、つまり、資金がやりくりできるかどうかは、新規携帯事業で検討されるべき大きなポイントである。「財務面でのしっかりとしたプランが、ipmobileでは出来ていなかったのではないか」という見方もされている。
携帯電話事業では、現在ドコモ、au、ソフトバンク、ウィルコムが主流である。携帯事業は今は激戦となっており、莫大な資金と強力なバックがないと、なかなか難しいのかもしれない。
花粉症の予防として使う注射
花粉症の季節になってくると、鼻や目がむずむずしたりするのを抑えるためにお医者様から処方してもらった薬を朝晩、毎日飲んでいると言う方が多いと思います。しかし、実際には飲み忘れてしまう事が多かったり、薬が切れてしまっても病院に行くのが面倒でしばらく薬なしの生活になってしまったりといった状況になってしまう方も少なくないと思います。
そう行った状況になってしまうのが多い人の場合は、薬を処方してもらうより花粉症を予防するための注射を打ってもらったほうがいいのではないかと考える人も多いと思います。
そういった注射ですが、種類が何種類かあって花粉症に効果があると言うことも報告されているようです。注射の種類ですが以下のようなものがあると言われています。
・減感作療法
・免疫療法（皮内注射）
・ヒスタミン添加免疫グロブリン（筋肉内注射）
・星状神経節ブロック（首に麻酔薬を注射）
・副腎皮質ホルモン（筋肉内注射）
です。
この中でも最も効果があるとされているのは筋肉注射である副腎皮質ホルモンという注射です。
しかし、副作用の問題とかがあるために、注射のほかに花粉症を予防するための治療と言うのがたくさんあるため、注射を行うことはあまりないようなのです。
それに効果も１ヶ月ほどしか持続しないようです。しかし毎日薬を飲むことに比べたら断然楽ですよね。
文章だけで見てみるとものすごく便利な予防法に見えますが、副作用や他の病気との兼ね合いからもすぐに手を出さないほうがいいというのが正直なところのようです。
でも、是非やってみてもらいたいという人は医師の診断を受けたうえでやったほうがいいのではないかと思います。
過眠症について
昼間、仕事中や授業中にとても眠く困ったことは、誰でもあると思います。
でも、その眠気が耐えられないほどだったり、毎日続くような場合は、病気の可能性があるかもしれません。
昼間に眠くなるなんて、緊張感がないと思われたり、眠くなることと病気がつながらず、それが病気だということが気づきにくいことが多いです。
睡眠障害のひとつ、過眠症（ ナルコレプシー）という病気の主な症状は、昼間でも突然と強い眠気がきて、眠り込んでしまうという睡眠発作などです。
重要な商談や試験の最中にもかかわらず、眠気がくることが多かったら注意しなければいけません。
副症状としては、情動脱力発作という症状が起きます。
たとえば、怒ったり笑ったりするときに、力が体中から抜けてしまったり、倒れこんでしまうことがあります。
このような症状がみられる場合や、耐えられないような眠気が2～3ヶ月もの間続くときには、過眠症の可能性があるでしょう。
過眠症になる原因は、なりやすい遺伝的な体質と、環境因子（ストレスなど）が重なることで起こるようです。
しかし、ほとんどが確実な原因が分かりません。
また、手術や頭部に外傷を受けたり、睡眠不足が長く続いたときなどの、身体的に大きなストレスがかかった直後に発症することがあります。
過眠症の対処法としては、夜によく睡眠をとることが大事です。
それでも昼間に強い眠気がくるときは、かかりつけの内科や神経内科精神科、睡眠外来で診断を受けてください。
確定申告をしなければならない人
確定申告とは、一年間の所得を翌年の２月16日から３月15日までに申告するための手続きをいいます。
確定申告は誰もがするわけではありません。では、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか？
確定申告をしなければならない人は、まず事業所得者です。事業所得や不動産所得などが、各所得の合計から所得控除を差し引き、その金額をもとに計算した税額が配当控除と定率減税額よりも多いときは、確定申告をしなければなりません。
また、サラリーマンでも以下のような人は確定申告をしなければなりません。
・給与が2千万円以上あるとき
・給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるとき
・従たる給与の収入と給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える人（ただし、給与から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下で、かつ、給与、退職所得以外の所得合計が20万円以下の人は不要）
・同族会社の役員・親族などで同族会社から支払を受けている人
・退職金をもらった人
一方、住宅ローン控除を受ける人、医療費控除を受ける人、年の中途で退職して年末調整をしなかった人もしくは年末調整後扶養親族などに異動があった人、特定寄付をした人、災害や盗難にあった人などは、確定申告をすれば税金が安くなります。